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相続税のい課税対象となる財産について

遺産を相続した場合には,相続税がかかります。相続税の計算に当たっては,なにが課税対象となる相続財産かということと,基礎控除額の範囲が大切になります。なぜなら,相続財産が,国が定めた基礎控除額を超えた場合に課税されるからです。まず,課税の対象となるものについてです。いうまでもなく相続によって得た不動産や金銭,金融資産や,債権は課税の対象です。また,遺贈によって得た財産や,相続開始前3年以内の贈与財産も課税の対象となります。さらに,死亡保険金や死亡退職金なども相続財産ではないものの,課税の対象となります。一方,債務や葬式費用などは課税の対象から外れます。次に,基礎控除についてですが,これは後述する「相続税の計算方法」でご説明します。

基礎控除と税額の計算方法について

相続税の課税対象の額が確定すれば,これから基礎控除額を引いたものに,相続税が課税されます。基礎控除額は,法定相続人の人数によって変わります。平成27年1月1日以降が相続の開始した日であれば,「3000万円+600万円×法定相続人の人数」が基礎控除額になります。法定相続人が誰になるかは,民法によって定められています。たとえば,妻と子供2人が法定相続人の場合は,4800万円が基礎控除額となります。相続税の計算については,国税庁のホームページなどを参考にすれば,計算することはできます。もっとも,ある程度の法律知識が必要ですので,正確に計算したい場合は,弁護士や司法書士,税理士などに相談してみましょう。

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