離婚問題では財産分与や慰謝料の知識をつけておくと有利になる

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ほとんどの離婚は、協議離婚で夫婦の話し合いによって、離婚が決まります。双方が離婚に合意していれば、問題なく離婚することができます。協議離婚の手続内容は、市区町村役場にある離婚届用紙に必要事項を記入して、戸籍係に提出するというシンプルなものです。離婚届用紙の記入事項には、記入する欄があるのですが、難しいことは無いのでもんだいはありません。協議離婚以外は、裁判と思っている人も多いですが、調停離婚は、裁判とは異なります。調停離婚は、調停員を交えて話し合いをする制度で、当事者の意志が尊重になることになります。そのため、最終的に双方の合意がなければ、調停は不成立になります。調停離婚を行う場合は、家庭裁判所にある夫婦関係事件調停申立書に必要事項を記入して提出する必要があります。

離婚をする場合、必ず慰謝料がもらえると思っている人も多いですが、それは間違いです。慰謝料がもらえないケースもあります。性格の不一致や、離婚の原因が双方にある場合、家族との関係が原因の場合、夫婦関係が破綻してからの不貞行為などです。このようなケースは、慰謝料がもらえないので注意が必要です。不貞行為とは、男女間の性交渉のことを言います。そのため、性交渉が無いような男女関係は、不貞行為には当てはまりません。また、離婚事由の時に意味する不貞行為は、反復した性交渉のことです。1回だけでは不貞行為にはなりません。

慰謝料を請求するためには、それなりの証拠が必要になります。証拠が無いと、慰謝料を請求するのは難しいです。どのような物が証拠になるかというと、暴力を受けてケガした時の診断書、暴力を受けた日や場所のメモ、愛人といる時に写真などです。自分が精神的苦痛や肉体的苦痛を受けて苦しんでいることを記録している日記も、証拠として提出することができます。

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